平成17年10月24日の午後、名古屋銀行協会で当協議会の設立総会が開催され、名実共に協議会活動がスタートしました。実質的にはクラスターマネージャーが同年８月１日付けで選任され、８月31日からは科学技術交流財団のホームページで協議会の会員募集が始まっていましたが、この総会で規約が承認されるとともに、役員が選任されるなど、推進体制が整えられました。
この設立総会の日程等は、以下のとおりです。

• 日時：平成17年10月24日(月)午後１時30分〜２時10分
• 会場：名古屋銀行協会(５階)大ホール
• 次第：
1. 主催者挨拶
   ...(財)科学技術交流財団　理事長　松尾 稔
2. 来賓挨拶
   ...中部経済産業局地域経済部次長　内山 圭祐
   愛知県産業労働部長　平野 洋
3. 定足数の確認
4. 議事
   （１）規約案の承認について（第１号議案）
   （２）役員(会長及び副会長)の選出について（第２号議案）
   （３）平成17年度事業計画の承認について（第３号議案）
   （４）顧問の選任について（報告事項）
   

冒頭、主催者(協議会事務局)を代表して、当財団の松尾理事長が挨拶に立ち、財団自身及び地域づくりとって本産業クラスター事業が持つ意義を述べる中で、従来、行政等が取り組んできた「福祉の向上」や「健康づくり」と、今回の「健康長寿」というアプローチとの違いをどのように捉えるべきかについて、「早期発見」、「予防」、「回復」といった視点が鍵になるとの認識を示しました。 →松尾理事長の挨拶全文は、こちら
続いて、本事業の国及び愛知県の所管部局を代表して、内山中部経済産業局地域経済部次長さんと平野愛知県産業労働部長さんから来賓祝辞を賜りました。

そして、定足数の確認が行われましたが、定足数の基礎となる平成17年10月14日現在の会員数131に対して、団体数ベースで85社等出席、別途委任状45社等提出ということで、総会は有効に成立したことが報告されました。(ちなみに人員数ベースでは90名が出席)

その後、議事に入り、第１号議案と第２号起案が一括提案・説明され、承認されました。
まず第１号議案の「規約案の承認」については、本事業と緊密な連携を取る必要がある「東海ものづくり創生協議会」の規約を参考に作成されたもので、広域的かつ幅広い分野のクラスター形成を目指す同協議会に比べて、より機動的な組織体制づくりに留意した内容となっていること、中でも、第９条の顧問会議及び第10条の分野別研究会の設置に特色があるとの説明が事務局から行われました。 →規約全文は、こちら

一方、第２号議案の「役員の選出」については、規約第５条において、会長１名、副会長２名以内を置くこととされるとともに、第６条第１項により、「会長及び副会長は、会員及び事務局のうちから総会において選任する」と規定されていることを踏まえつつ、協議会が立ち上がったばかりの段階であることから、「副会長は、当面、１名選任することにしたい」との方針が事務局から示されました。
候補者としては、本事業の重点地域である知多・衣浦東部地域の一角に立地し、健康長寿分野の医療・研究のナショナルセンターである国立長寿医療センターの大島伸一総長を会長に、また事務局である科学技術交流財団の松尾理事長を副会長に選出することが提案され、承認されました。

ここで、それまで仮議長を務めた松尾理事長から大島総長にバトンタッチされ、大島協議会会長は、「長寿医療センターの総長としての職責と共に、協議会の会長という役割をしっかりと果たしていくことに全力を注いでまいる所存である」との抱負を述べられ、以降の議事進行に当たられました。

さらに、第３号議案の「平成17年度事業計画の承認」に移り、事務局から本事業及び協議会の概要を紹介するリーフレットにより、事業実施に至った経緯や狙いが説明され、平成17年度の事業計画が提案・承認されました。
→平成17年度事業計画は、こちら

最後に報告事項として、規約第７条第１項の「協議会に顧問をおくことができる」という規定に基づき、時代の潮流や地域の特性などを踏まえて、先導的かつ効果的な取組みを進めていくための戦略づくりについて指導助言を戴くため、知多・衣浦東部地域を中心に関係する大学や官民の研究機関等のトップクラスの７名の方々に対して、平成17年10月24日付けで顧問の委嘱を行ったことが報告されました。
→顧問名簿は、こちら

以上をもって、設立総会は、つつがなく終了し、休憩の後、同じ会場で記念セミナーが開催されました。この総会の模様は、中日新聞及び中部経済新聞の翌10月25日付け朝刊で報道されるとともに、ＮＨＫ総合テレビの朝の地方ニュース枠で放送されました。